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2017.7.4 平成30年度 基地交付金等に関する予算の確保について要請(2017.7.4)

沖縄県基地交付金関係市町村連絡会の皆様と総務省、財務省へ基地交付金と調整交付金の予算の確保のお願いに行って参りました。

基地交付金は、固定資産税の代替的性格を基本とするため、固定資産税相当額を確保し、対象資産が減少する市町村に対しては、急激な基地交付金の減額が生じないよう、激変緩和措置を講じること。

調整交付金は、米軍資産に対する固定資産税相当額及び地方税非課税等相当額を確保し、在日米軍再編等に伴い対象資産が減少する市町村に対しては、急激な調整交付金の減額が生じないよう、激変緩和措置を講じるよう要請して参りました。

参加者
会 長 島袋 俊夫 うるま市長
副会長 仲間 一 金武町長
副会長 神山 吉朗 嘉手納副町長(代理)
監 事 佐喜眞 淳 宜野湾市長
監 事 松本 哲治 浦添市長

要請先

総務省 原田 憲治 副大臣

 

総務省 林﨑  理 自治税務局長

 

財務省 木原  稔 副大臣

 

財務省 泉  恒有 主計官


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